- 2012-04-19 :
- とくい
とんでもない!‘障害者総合支援法’【追記あり】
とんでもない!!
衆議院厚生労働委員会で18日、障害者総合支援法が可決されました。
次は、衆議院の本会議にかけられる予定です。
そこでもし通れば、参議院へ、そして・・・・・・・最短だと、4月中にも法案が成立してしまうのではないかともみられています。
(問責決議の関係で、議論は一時ストップしているようですが・・・)
予断を許しません。
この総合支援法は、「障害者自立支援法訴訟」で一番問題になった応益負担も、制度を残したままです。(ある一定の所得があれば、一割負担が発生します。)
障害者自立支援法を廃止し新法を作る、と公的に約束した国と訴訟団との「基本合意」にも反します。(名前は変わっても、中身は一部改正下にすぎません。)
そして、福祉労働者の待遇改善には何の策も講じられていません。(福祉は人! 支援をする人がいなければ、どんなに素晴らしい制度があってもダメです。)
まだ、間に合います。
国会議員の皆さん、考え直してください!!
私たち福祉保育労では、それを伝えるため、緊急に厚生労働委員あてに「FAX要請行動」を行っています。
最後に、その文面を付けておきます。↓
(とくい)
厚生労働委員 各位
平素より社会福祉の増進・向上にご尽力いただきありがとうございます。
さて、開会中の国会に「障害者総合支援法案」が提出されました。4月中にも審議・可決成立との動きが伝えられています。
しかし、原則1割の応益負担を強いた障害者自立支援法について「尊厳を傷つけた」と当時の厚生労働大臣が言明し、廃止・新法で違憲訴訟団と基本合意が結ばれ、当事者の声を反映させながら政府が設置した総合福祉部会で「骨格提言」が原則無償などを盛り込んでまとめられました。
ところが、その基本合意も骨格提言もほとんど生かさない、名称を変えた「障害者総合支援法案」に関係者の多くは怒っています。
私たちは福祉労働者として、
◇障害者自立支援法は即時廃止し、当事者参加のもとでまとめられた「骨格提言」に基づく新法を制定すること
◇国会審議に当事者の声を反映させるなど、慎重審議を徹底すること
を求めます。
【追記】
17日から衆議院や国会に抗議行動に参加している福祉保育労の仲間からの報告が。
17、18日の行動報告とともにこんな一言が添えられていました。
「本当に腹が立っています。(厚労委員会)三時間の審議で終わってしまいました。」
この一言に色々な想いが込められていると思います。
衆議院厚生労働委員会で18日、障害者総合支援法が可決されました。
次は、衆議院の本会議にかけられる予定です。
そこでもし通れば、参議院へ、そして・・・・・・・最短だと、4月中にも法案が成立してしまうのではないかともみられています。
(問責決議の関係で、議論は一時ストップしているようですが・・・)
予断を許しません。
この総合支援法は、「障害者自立支援法訴訟」で一番問題になった応益負担も、制度を残したままです。(ある一定の所得があれば、一割負担が発生します。)
障害者自立支援法を廃止し新法を作る、と公的に約束した国と訴訟団との「基本合意」にも反します。(名前は変わっても、中身は一部改正下にすぎません。)
そして、福祉労働者の待遇改善には何の策も講じられていません。(福祉は人! 支援をする人がいなければ、どんなに素晴らしい制度があってもダメです。)
まだ、間に合います。
国会議員の皆さん、考え直してください!!
私たち福祉保育労では、それを伝えるため、緊急に厚生労働委員あてに「FAX要請行動」を行っています。
最後に、その文面を付けておきます。↓
(とくい)
厚生労働委員 各位
平素より社会福祉の増進・向上にご尽力いただきありがとうございます。
さて、開会中の国会に「障害者総合支援法案」が提出されました。4月中にも審議・可決成立との動きが伝えられています。
しかし、原則1割の応益負担を強いた障害者自立支援法について「尊厳を傷つけた」と当時の厚生労働大臣が言明し、廃止・新法で違憲訴訟団と基本合意が結ばれ、当事者の声を反映させながら政府が設置した総合福祉部会で「骨格提言」が原則無償などを盛り込んでまとめられました。
ところが、その基本合意も骨格提言もほとんど生かさない、名称を変えた「障害者総合支援法案」に関係者の多くは怒っています。
私たちは福祉労働者として、
◇障害者自立支援法は即時廃止し、当事者参加のもとでまとめられた「骨格提言」に基づく新法を制定すること
◇国会審議に当事者の声を反映させるなど、慎重審議を徹底すること
を求めます。
【追記】
17日から衆議院や国会に抗議行動に参加している福祉保育労の仲間からの報告が。
17、18日の行動報告とともにこんな一言が添えられていました。
「本当に腹が立っています。(厚労委員会)三時間の審議で終わってしまいました。」
この一言に色々な想いが込められていると思います。
福祉保育労の機関紙に載ったコラムです。
「福祉労働はなんなのか?」
率直に語りかけられているように思います。
(とくい)
震災から1年からちょうど一年となる2012年3月11日14時46分。この時にみなさんそれぞれが様々な思いを持って迎えたことでしょう。
失われた命に向けて想いを、心を寄せる時間でした。僕は被災地でその時間…涙が止まりませんでした。
今回の震災は「命」というもののあり方、大切さを浮き彫りにするものでした。
「福祉」は正に「命」を預かるという掛け替えのない仕事です。
しかし、福祉労働者のあまりにも過酷な労働環境が、命を預かる仕事の対価となっているのか。
私たち福祉労働者はあの過酷な状況の中でも、最優先に「利用者」がいました。
それは福祉職員の専門性という言葉では表現できないほど大切な「心」だったのではと思います。
それを根本から破壊する福祉制度破壊の総攻撃に、私たちも総力戦で闘っていかねばならぬと、津波で何も無くなった場所で新たに誓いを立てた。そんな3.11でした。
(全国福祉保育労働組合宮城支部 加藤)
福祉のなかま4月号 「福祉の風」より
「福祉労働はなんなのか?」
率直に語りかけられているように思います。
(とくい)
震災から1年からちょうど一年となる2012年3月11日14時46分。この時にみなさんそれぞれが様々な思いを持って迎えたことでしょう。
失われた命に向けて想いを、心を寄せる時間でした。僕は被災地でその時間…涙が止まりませんでした。
今回の震災は「命」というもののあり方、大切さを浮き彫りにするものでした。
「福祉」は正に「命」を預かるという掛け替えのない仕事です。
しかし、福祉労働者のあまりにも過酷な労働環境が、命を預かる仕事の対価となっているのか。
私たち福祉労働者はあの過酷な状況の中でも、最優先に「利用者」がいました。
それは福祉職員の専門性という言葉では表現できないほど大切な「心」だったのではと思います。
それを根本から破壊する福祉制度破壊の総攻撃に、私たちも総力戦で闘っていかねばならぬと、津波で何も無くなった場所で新たに誓いを立てた。そんな3.11でした。
(全国福祉保育労働組合宮城支部 加藤)
福祉のなかま4月号 「福祉の風」より
- 2012-03-30 :
- 保育
「子ども・子育て新システム」が閣議決定
今日3月30日に「子ども・子育て新システム」関連法案が、消費税増税法案などとともに閣議決定されました。
消費税増税法案の影に隠れて、ほとんど国民に知られない中で・・・(あまり報道されていないので関係者もほとんど気づかないのではないでしょうか?)
この法律が通ると、保育が「保育」(子どもを育てる、成長を見通した保育)ではなくなり、単なる「子どもの預かり」になってしまうのでは!? そういう危機を感じています。
福祉を「権利」ではなく「利用するもの」に変えてしまう一貫です。
危ない!
まだ、「閣議決定」しただけです。これから、国会で議論され、採決され、法律として成立するか、阻止するか・・・いま、その分かれ目です。
「障害者自立支援法」を見ても、一度法律ができてしまうと、その方向を変えさせることはとても難しいものです。
以下に、福祉保育労で出された談話をつけておきます。
国会議員さんが正しい判断をするように(法案の廃止)、訴えて行きましょう。
(とくい)
2012年3月30日
「子ども」と「保育」を守れ!
子ども・子育て新システム法案閣議決定にあたって(談話)
全国福祉保育労働組合
書記長 仲野智
本日(3/30)、午前に開かれた閣議によって、消費税増税法案などとならび、「子ども・子育て新システム関連法案」が閣議決定された。消費税増税の口実として、「子どもの育つ権利」が利用されただけでなく、憲法25条で保障されている国民の権利とそれを守る国の責任を投げ出し、「命を金儲けの道具」にしたい大企業の声だけに応えた「子ども・子育て新システム関連法案」の閣議決定に強く抗議する。
あらためて言うまでもなく、子ども・子育て新システムは、当初の目的であった幼保一体化は行われず、待機児童の解消や財源の確保も約束されないばかりか、市町村の保育実施義務まで削除されるなど、理念も目的もなく、ただ保育を市場化し子どもの命を金儲けの道具にするものになっている。また、介護保険制度では認められていない株主配当をも認めたように、「福祉の商品化」をさらにすすめようとする狙いも併せ持っている。
この間、「とんでもない!」の大きな声をあげ運動を展開してきた結果、半数を超える道府県議会をはじめ多くの地方議会で「子ども・子育て新システム反対」の意見書が採択されている。また、自民党も2/24に発表した「我が党の政策ビジョンと平成24年度予算」において、「政府・与党が進めようとしている『子ども・子育て新システム』は、待機児童解消が期待できず、制度が一層複雑化するなどの問題に加え、保育の質低下や保護者負担増を引き起こしかねない保育の産業化に向かうもの」と批判している。情勢はせめぎ合いであり「とんでもない!」の声を広く大きく届けていけば展望は見えてくる。
「社会保障と税一体改革」における国の狙いは、消費税の増税と福祉目的税化にある。福祉目的税化することで、大企業の負担を軽減し、国民が社会保障の拡充を求めれば消費税増税(国民負担)で対応しようとするものであり、そうなれば、年金・医療・子育てなど、社会保障内での財源の奪い合いもうまれかねない。子ども・子育て新システムは「社会保障と税一体改革」の目玉として位置づけられており、消費税増税とセットになっている。「消費税増税で社会保障が充実する」という、政府のまやかしの宣伝に対し、「消費税増税と社会保障削減をセットに行うのが一体改革の中身」であることを大きく宣伝し、何としても、「子ども・子育て新システム法案」「消費税増税法案」の成立を阻止しなければならない。
政府が、障害者自立支援法訴訟団との「基本合意」(和解)を投げ捨て、障害当事者の合意による「骨格提言」を無視し、法律の名称を「障害者総合支援法」に変更することで、障害者自立支援法を「廃止したこと」にしようとしているのは、新システムを導入するためにも、障害者福祉を権利保障の制度に戻すわけにはいかないからである。「子ども・子育て新システム」反対の運動を権利としての福祉を守るたたかいとして、「骨格提言」にもとづいた「障がい者総合福祉法」の創設を壊された福祉制度を権利としての福祉に再構築していくたたかいとして、介護労働者の処遇改善を求める運動とあわせ3つの課題を一体にとらえて、「『とんでもない!福祉の商品化』大運動」を全国で大きく展開することが求められている。
私たちが積み重ねてきた実効ある福祉人材確保対策を求める運動、震災であらためて明らかになった福祉労働の意味、「貧困」の解決に向けた福祉労働者の役割など、広く世論に訴え、「国民の権利としての福祉」を守る運動にすべての力を結集させ、全力でたたかうことを決意し、すべての組合員に職場・地域で「目に見え音に聞こえる」行動となるよう、創意工夫を凝らした運動を創りあげることを呼びかける。
消費税増税法案の影に隠れて、ほとんど国民に知られない中で・・・(あまり報道されていないので関係者もほとんど気づかないのではないでしょうか?)
この法律が通ると、保育が「保育」(子どもを育てる、成長を見通した保育)ではなくなり、単なる「子どもの預かり」になってしまうのでは!? そういう危機を感じています。
福祉を「権利」ではなく「利用するもの」に変えてしまう一貫です。
危ない!
まだ、「閣議決定」しただけです。これから、国会で議論され、採決され、法律として成立するか、阻止するか・・・いま、その分かれ目です。
「障害者自立支援法」を見ても、一度法律ができてしまうと、その方向を変えさせることはとても難しいものです。
以下に、福祉保育労で出された談話をつけておきます。
国会議員さんが正しい判断をするように(法案の廃止)、訴えて行きましょう。
(とくい)
2012年3月30日
「子ども」と「保育」を守れ!
子ども・子育て新システム法案閣議決定にあたって(談話)
全国福祉保育労働組合
書記長 仲野智
本日(3/30)、午前に開かれた閣議によって、消費税増税法案などとならび、「子ども・子育て新システム関連法案」が閣議決定された。消費税増税の口実として、「子どもの育つ権利」が利用されただけでなく、憲法25条で保障されている国民の権利とそれを守る国の責任を投げ出し、「命を金儲けの道具」にしたい大企業の声だけに応えた「子ども・子育て新システム関連法案」の閣議決定に強く抗議する。
あらためて言うまでもなく、子ども・子育て新システムは、当初の目的であった幼保一体化は行われず、待機児童の解消や財源の確保も約束されないばかりか、市町村の保育実施義務まで削除されるなど、理念も目的もなく、ただ保育を市場化し子どもの命を金儲けの道具にするものになっている。また、介護保険制度では認められていない株主配当をも認めたように、「福祉の商品化」をさらにすすめようとする狙いも併せ持っている。
この間、「とんでもない!」の大きな声をあげ運動を展開してきた結果、半数を超える道府県議会をはじめ多くの地方議会で「子ども・子育て新システム反対」の意見書が採択されている。また、自民党も2/24に発表した「我が党の政策ビジョンと平成24年度予算」において、「政府・与党が進めようとしている『子ども・子育て新システム』は、待機児童解消が期待できず、制度が一層複雑化するなどの問題に加え、保育の質低下や保護者負担増を引き起こしかねない保育の産業化に向かうもの」と批判している。情勢はせめぎ合いであり「とんでもない!」の声を広く大きく届けていけば展望は見えてくる。
「社会保障と税一体改革」における国の狙いは、消費税の増税と福祉目的税化にある。福祉目的税化することで、大企業の負担を軽減し、国民が社会保障の拡充を求めれば消費税増税(国民負担)で対応しようとするものであり、そうなれば、年金・医療・子育てなど、社会保障内での財源の奪い合いもうまれかねない。子ども・子育て新システムは「社会保障と税一体改革」の目玉として位置づけられており、消費税増税とセットになっている。「消費税増税で社会保障が充実する」という、政府のまやかしの宣伝に対し、「消費税増税と社会保障削減をセットに行うのが一体改革の中身」であることを大きく宣伝し、何としても、「子ども・子育て新システム法案」「消費税増税法案」の成立を阻止しなければならない。
政府が、障害者自立支援法訴訟団との「基本合意」(和解)を投げ捨て、障害当事者の合意による「骨格提言」を無視し、法律の名称を「障害者総合支援法」に変更することで、障害者自立支援法を「廃止したこと」にしようとしているのは、新システムを導入するためにも、障害者福祉を権利保障の制度に戻すわけにはいかないからである。「子ども・子育て新システム」反対の運動を権利としての福祉を守るたたかいとして、「骨格提言」にもとづいた「障がい者総合福祉法」の創設を壊された福祉制度を権利としての福祉に再構築していくたたかいとして、介護労働者の処遇改善を求める運動とあわせ3つの課題を一体にとらえて、「『とんでもない!福祉の商品化』大運動」を全国で大きく展開することが求められている。
私たちが積み重ねてきた実効ある福祉人材確保対策を求める運動、震災であらためて明らかになった福祉労働の意味、「貧困」の解決に向けた福祉労働者の役割など、広く世論に訴え、「国民の権利としての福祉」を守る運動にすべての力を結集させ、全力でたたかうことを決意し、すべての組合員に職場・地域で「目に見え音に聞こえる」行動となるよう、創意工夫を凝らした運動を創りあげることを呼びかける。
- 2012-03-09 :
- とくい
子ども・障害者・高齢者の権利を守る福祉を目指して!


子ども・障害者・高齢者の権利を守る福祉を目指して!
「社会保障・税一体改革」をはねかえす福祉関係者のつどい
が、ただいま衆議院議員第一議員会館の大会議場で行われています。300人の会場に溢れんばかりの人が集まっています。
福祉保育労だけではなく、全国保育団体連絡会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の三団体での共同の集会です。
「社会保障・税一体改革」の改悪で、福祉制度が壊されるのをストップするため、三団体が集まりました。
「権利としての福祉」を守り再生するために、分野を超えて共同することを確認する集会になっています。
…午前中は福祉保育労で厚労省と交渉がありました。
私は、障害分野の交渉に参加しました。
本当に怒り心頭の内容でした。
その報告はまた今度。






